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さて、今年は、住所変更登記の義務化が4月からスタートします。
相続登記義務化に続いて、所有者不明土地の増加防止や不動産取引の安全性向上等のために、住所変更登記も義務化になります。

概要をご案内させていただきますので、参考にして頂ければ幸いです。

2026年（令和8年）4月1日から、不動産の 所有者（登記名義人） は、登記簿に記載された住所・氏名・名称（法人では本店・商号）に変更があった場合、変更日から2年以内に登記（変更登記）の申請をすることが義務化されます。

→ この規定は 個人・法人を問いません。 法人が所有する不動産についても同様に義務が課されます。
施行前（2026年4月1日より前）に変更があった場合でも、2028年（令和10年）3月31日までに登記をする必要があります。
正当な理由なく義務を怠った場合、5万円以下の過料が科されます。