自筆証書遺言で相続登記をすることはできますが、公正証書遺言以外の遺言はすべて家庭裁判所で検認を受ける必要があり、検認のない自筆証書遺言を相続登記申請で添付しても登記は受理されません

遺言書の検認は、亡くなった遺言者の最後の住所地の管轄家庭裁判所に申し立てて行いますが、東京家庭裁判所の場合、検認を申し立ててから検認期日に検認をするまで、１ヶ月程度かかるようです

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 Q1  Ｑ１．相続登記は．すぐにしなければいけないものなのですか？また．しないとどうなるのですか？
 Q2  Ｑ２．登記を依頼する不動産が遠方にありますが依頼できますか？
 Q3  Ｑ３．権利証（登記識別情報）を紛失してしまったのですが、相続登記をすることが出来るのでしょうか。
 Q4  Ｑ４．相続人になるのは誰ですか？また、各相続人の相続割合はどのように決まりますか？
 Q5  Ｑ５、相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割協議は、どうすればいいのですか？
 Q6  Ｑ６、相続人の中に認知症の人がいるのですが、遺産分割協議はできますか？
 Q7  Ｑ７、相続人のうちの１人が行方不明なのですが、遺産分割協議をするにはどうしたらいいでしょうか？
 Q8  Ｑ８、自筆証書遺言・公正証書遺言のメリット・デメリットを教えて下さい。
 Q9  Ｑ９、被相続人の自筆の遺言書（自筆証書遺言）があればすぐに相続登記できますか？
   

 
 A9

Ａ９．自筆証書遺言で相続登記をすることはできますが、公正証書遺言以外の遺言はすべて家庭裁判所で検認を受ける必要があり、検認のない自筆証書遺言を相続登記申請で添付しても登記は受理されません。遺言書の検認は、亡くなった遺言者の最後の住所地の管轄家庭裁判所に申し立てて行いますが、東京家庭裁判所の場合、検認を申し立ててから検認期日に検認をするまで、１ヶ月程度かかるようです。
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